税金の手続き・支払いを徹底解説【退職後の手続き3】

住民税など税金の手続き・支払いを徹底解説
住民税など税金の手続き・申請を解説します。借金問題では支払いができない方にもオススメ

退職後の手続きは大きく分けて3つあります。

  1. 健康保険の加入・申請手続き
  2. 年金の加入・申請手続き
  3. 住民税などの税金の支払い

今回は③住民税など税金の支払いについて徹底解説します。

税金の支払いと聞くと嫌な気持ちになる方も多いと思います。
なぜ、税金を支払うのか、また退職後にどのような手続きが必要か徹底解説します。

住民税ってなに?

まず住民税という名前の税金はありません。
が、地方税を総称して住民税と呼ばれています。

種類は2つあり、個人住民税と法人住民税と分かれています。
法人住民税は企業に対する税金のため、個人住民税について紹介します。

個人住民税とは

都や区市町村が行う住民に身近な行政サービスに必要な経費を、住民にその能力(担税力)に応じて広く分担するものです。

個人の住民税には、次のものがあります。

  1. 所得割・・・前年の所得金額に応じて課税
  2. 均等割・・・定額で課税
  3. 利子割・・・預貯金の利子等に課税
  4. 配当割・・・上場株式等の配当等及び割引債の償還差益に課税
  5. 株式等譲渡所得割・・・源泉徴収選択口座内の株式等の譲渡益に課税

このうち、①所得割と②均等割については、1月1日現在都内に住所がある方が課税の対象で、各区市町村が都民税と区市町村民税とをあわせて徴収します。

なお、都内に事務所や家屋敷をお持ちの方で、その区市町村に住所がない場合には、均等割だけが課税されます。

※引用元「東京主税局 個人住民税」

これだけ見ても分からない方も多いと思います。
退職後の手続きで必要な税金は、ほとんどの方は①と②になります。

次に税金の計算方法について紹介します。

住民税の計算方法




退職し支払いが必要な方のほとんどは所得割額と均等割額を合算することで求められる。
※利子割額・配当割額・株式等譲渡所得割額の計算方法も紹介します。

所得割の計算方法

(前年の総所得金額等-所得控除額)×税率(10%)-税額控除額
※税率(10%)は、都道府県民税(4%)と区市町村民税(6%)を合算したもの

均等割の計算方法

都道府県民税額(1500円)+区市町村民税額(3500円)
※都道府県民税額は1000円、区市町村民税額は3000円と定められているが、復興財源確保法により平成26年から平成35年までの10年間は、復興特別税としてそれぞれ500円加算

利子割の計算方法

利子所得×税率(5%)

配当割の計算方法

特定配当等の額×税率(5%)

株式等譲渡所得割の計算方法

上場株式等の譲渡による所得×税率(5%)

住民税の手続き・申請・支払い時期

転職先が決まっていない場合は、住民登録しているお住まいに郵送で年4回、住民税の支払い書(納税通知書)が届きます。
しかし、退職した時期によって住民税の金額が異なりますので注意しましょう。

住民税の手続き・申請
  1. 6月1日~12月31日に退職した場合
    退職する月は給料から天引きされる(特別徴収)のため、支払いをする必要はありません。
    しかし、翌月からの住民税は自分で支払いをする(普通徴収)必要があります。
    ※希望すれば翌年5月までの住民税を、給料・退職金から一括支払いをすることも可能ですが、あまりいないと思われます。
  2. 1月1日~5月31日に退職した場合
    基本的に退職する月の給与や退職金から、5月までに支払う予定の住民税を一括で天引きされます。ただし、普通徴収に変更して自分で支払うことも可能なため、まずは退職する会社に相談するようにしましょう。

つまり②の場合は原則、一括で支払いをする必要があり、退職後の生活に影響を及ぼしますよね。
まずは会社に相談し、自分で支払い(普通徴収)にすることができるか確認することをオススメします。

住民税を払わないとどうなるの?

手元のお金がないから税金を払えないと考えることもありますよね。
では、支払いをしないことで起こるリスクについて順を追って紹介します。

  1. 行政から催促状が届く
    納税期日から住民税の支払いが一日でも遅れた場合、滞納になります。滞納日から20日後に督促状が発行される流れです。
    督促状に対して、何もリアクションがなければ催告状が送られてきますが、内容は滞納者へ自発的な住民税の納付を促すものであり法的な文書ではありません。
  2. 差し押さえの強制執行
    住民税の納付をそのまま放置していると、強制的に滞納者の財産は差押さえられます。
    ※その間、複数回催促状が届きます。
    住民税は行政が持つ債権であるため、滞納者の財産を差押さえすることができます。

    差し押さえまでの流れ

    督促状が発した日から10日以降、行政は住民税の滞納者へ差押さえを強制執行することが認められます。※最短1ヶ月程度。

    差押さえは、給料(実収入の1/4までが対象)・預貯金・生命保険・車など換金価値のあるもの全てが対象です。
    しかし、必要最低限の生活を保障するため衣類や家具は含まれません。

  3. 延滞金の支払い
    以下の計算方法により、延滞金の支払いをします。

 延滞金=延滞した住民税×税率(年利)×延滞した日数÷365
    なお、納税の期日から2ヶ月が過ぎているかで税率(年利)が変わります。

延滞金の税率(年利)
  1. 2ヶ月以内の場合
    年利7.3%または特定基準割合+1%のいずれか低い金利
  2. 2ヶ月を超える場合
    年利14.6%または特定基準割合+7.3%のいずれか低い金利

住民税を滞納してしまった場合の対処法

しかし、現実的に支払いが困難な場合もあります。
その時の対処法について紹介します。

  1. 催促状の発行から10日以内に市区町村の役所(お住まいの役所)に問い合わせる
  2. 納税の意思を伝え、支払いサイクルの提案をする

現実的に支払いが難しい場合、期日までに納税することはできません。
ポイントは将来的に納税する意思があることを伝えることです。

借金がある・他で借りれなかった場合

借金がある場合、利息の支払いだけで手一杯になる場合もありますよね。
他社で断られた方も審査が比較的通りやすく、低金利で融資できる金融機関を紹介します。

  • 中央リテール



    低金利で融資できることが特徴です。
    おまとめローンも積極的に行っているため、他社の借金に悩んでいる方にオススメです。
  • フタバ

    女性にオススメしたいのが、フタバのキャッシングです。
    なんと言っても初回の場合は30日間無利息として、積極的に新規の会員を募集しているため、今なら比較的、審査が通りやすい傾向にあるようです。

住民税の支払いが借金によりできない場合の対処法

上記に審査しても全員が審査に通るわけではありません。
しかし、借金の返済だけで人生を送るのは辛いですよね。

借金の減額や場合によっては即日借金を支払う必要がなくなる場合があります。

毎月の借金の支払いが厳しい方・支払いを数年続けている方は、即日で借金の返済がなくなる場合がありますので、まずは問合せをしてみましょう。

  • 弁護士法人イストワール法律事務所

「全国無料対応!ゆっくりしっかり長時間借金相談!!」

全国で対応でき、ひとりひとりの状況に合わせて、ゆっくり対応してくれます。
このような問い合わせをすることが怖いと思う方も丁寧に対応してくれるので安心です。

  • 司法書士法人杉山事務所 

済んだ話と諦めないで。スピード解決実績多数、司法書士法人杉山事務所

スピード対応に定評があり、即日で対応してくれることで有名な杉山事務所。
1日でも早く、急いで解決したい方にオススメです。

今の生活に悩んでいる方も多くいると思います。
まずは1人で抱え込まず、相談することで心のモヤモヤが少しは楽になります。

特に税金の支払いは、借金以上の延滞金・年利が加算されてしまう可能性があるため、まずは相談していることをオススメします。



コメントを残す

ABOUT US

しんぷく
3歳から22歳まで約19年間の格闘技をし全国大会で8回優勝。 総合広告代理店で営業・マーケティングを経験をし30歳で脱サラ。 その経験を活かし「ダイエット」「時間がない中でできる副業」を執筆。 モットーは 「人類みなクリエイターであり、誰にでもチャンスがある」 毎日が学びです。 誰でも簡単にでき、知っていると得する豆知識を紹介します。