年金の手続きを徹底解説【退職後の手続き2】

年金手続きを徹底解説!
退職後の年金手続きを徹底解説します

退職後の手続きは大きく分けて3つあります。

  1. 健康保険の加入・申請手続き
  2. 年金の加入・申請手続き
  3. 住民税などの税金の支払い

今回は②国民年金の手続きについて徹底解説します。

よく「将来、年金をもらえるか分からないから払わなくて良いんじゃないの?」と言う話を聞きます。
国民年金の仕組みや加入が必要な理由、申請手続きを徹底解説しますので、退職後、悩んでいる方がいましたら参考にしてください。

年金はなぜ支払う必要があるの?

前提として日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の方は国民年金への加入は義務になります。
※厚生年金保険や共済組合に加入している方を除く。

そのため、将来もらえないかもしれない・何歳になったらもらえるのか分からないと言うことはよく聞きますが、必ず納める必要があります。

では、なぜ義務になっているのでしょうか。

働いていて年金の支払いをしている間はイメージが湧かないと思いますが、一言で言うと生活をしていく上で支え合うための仕組みです。

年金の制度って?

公的年金制度は、年老いたときやいざというときに、働いている世代みんなで支えようという考えで作られた仕組みです。
若いときに公的年金制度に加入して、保険料を納め続け ることで、年をとったときや、病気やケガで障害が残ったとき、家族の働き手が亡くなったときに、年金を受け取ることができます。
・日本国内にお住まいの 20 歳以上 60 歳未満の方は、国民年金への加入が法律で義務付けられています。
・原則として、保険料を納めなければ年金を受け取ることができません。しかし、低所得などにより保険料を納めることが困難な方のために保険料免除制度があります。

※引用元「日本年金機構 国民年金・厚生年金保険 被保険者のしおり」

あなたが将来、働けなくなった際に年金がもらえる仕組みです。

しかし、「本当にもらえるの?」「○○歳にならないともらえないことを聞いた」など様々な意見があると思います。年金がいつもらえるか等の最新情報はこの後、紹介します。


年金の制度(国民年金と厚生年金保険)の違い

国民年金(基礎年金)と厚生年金保険という言葉を聞いたことはありますか?

実は年金は2段構造になっています。

国民年金(基礎年金) 厚生年金
対象者 日本国内に住所を有する全員 日本国内に住所を有する会社員や公務員
対象年齢 20歳以上60歳未満 20歳以上60歳未満
支給 65歳 65歳

つまり、会社員又は公務員は国民年金のほかに厚生年金に加入する必要があります。
厚生年金は国民年金(基礎年金)にプラスして給料・加入期間に適した報酬比例年金を受け取ることができます。

なお、保険料の支払いをした期間・猶予された期間を合算し、10年以上、年金に加入していることが必要です。

これを見る、働いていると支払いの金額増えるから損するじゃんと思ってしまいがちですよね。
しかし、先ほどお伝えした通り、年金は助け合うための制度です。
納めた分、65歳で返ってきますのでご安心ください。

国民年金被保険者の種類と申請方法

国民年金と厚生年金の違いについて説明しましたが、手続きをする際、あなたはどの年金が当てはまるか紹介します。

第1号被保険者 第2号被保険者 第3号被保険者
年金 国民年金 国民年金・厚生年金 国民年金
対象 学生・フリーター・自営業者・農林漁業者 など 会社員・公務員 など 第2被保険者で加入している方の扶養
申請方法 住まいの市区町村の役場で、ご自身で申請 勤め先が申請 第2号被保険者の勤め先経由で申請

恐らく、この記事を読んでくださっているあなたは、第1号被保険者が該当すると思います。
第1号被保険者の場合は、国民年金のみの加入ですが、ご自身で申請をしなくてはなりません。

申請場所はお住まいの市区町村の役場です。

混雑状況によって異なりますが、1時間程度で申請は終わりますが、以下のものが必要なので忘れずに持参しましょう。

国民年金の手続きで必要なもの
  • 年金請求書(国民年金・厚生年金保険老齢給付)
  • 年金手帳または基礎年金番号通知書
  • 戸籍抄本・戸籍記載事項証明書
    (戸籍謄本でも可)※ 受給権発生後6か月以内のもの
  • 金融機関の預貯金通帳またはキャッシュカード(コピー可)
  • 雇用保険被保険者証※ 退職から7年以内の場合は再交付可能
  • 印鑑(認印可)
  • 雇用保険受給資格者証※ 雇用保険の基本手当を受けている方
  • 高年齢雇用継続給付支給決定通知書※ 高年齢雇用継続給付などを受給している方
  • マイナンバー(個人番号)の記載がない住民票
    ※ 6か月以内に発行した世帯全員分
  • 配偶者の年金証書(配偶者が年金を受給している場合)
  • 配偶者の非課税証明書、課税証明書または源泉徴収票(配偶者がいる場合)
  • 年金加入期間確認通知書(共済組合に加入されていた期間がある方)

 

国民年金の保険料

国民年金の第1号被保険者の保険料は月額16,540円です。
保険料の支払いは翌月末までです。※6月分は7月末など。

まとめて支払いをする場合は割引されますので、余裕がある方はまとめての支払いをオススメします。

1ヶ月分 半年分 1年間分
保険料
(毎月支払い)
16,540円 99,240円 198,480円
現金支払い 16,540円 98,430円
※810円割引
194,960円
※3,520円割引
口座振替 16,490円
※50円割引
98,110円
※1,130円割引
194,320円
※4,160円割引

なお、国民年金の保険料に加えて、400円(月)の付加保険料を納付すると、「200円×納付月」分、年金額(年)が上乗せされます。

年金を納めることが難しい場合の対処方法

年金の保険料を納めることが難しい場合は3つの制度があります。
あなたが当てはまっているか確認しましょう。

年金を納めることが難しい場合の対処方法
  1. 全額免除・一部免除制度
    本人・世帯主・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請 される場合は前々年所得)が一定額以下の場合には、申請に より保険料が全額または一部免除になります。
  2. 納付猶予制度
    50歳未満の方で本人・配偶者の前年所得(1月から6月ま でに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合に は、申請により保険料の納付が猶予されます。
  3. 学生納付特例制度
    学生の方で本人の前年所得(1月から3月までに申請され る場合は前々年所得)が一定額以下の場合には、申請により 保険料の納付が猶予されます。

※引用元「国民年金・厚生年金保険 被保険者のしおり」

実際いつから年金がもらえるの?

65 歳になれば、それ以降「老齢基礎年金」を受け取ることができます。
※受給のためには一定の受給要件があります。

受け取る年金額は、最大で781,700円(年)受け取ることができます。
※保険料を上限の 40 年(480 月)納めた場合

しかし、実際には65歳になっても年金をもらうことができないと言った声も多く上がっています。
ただ冒頭でご説明した通り、年金は助け合うための制度となっているため、必ず納めるようにしましょう。(年金を納める方が減ってしまうとあなたが将来もらえる年金が少なくなってしまう可能性があります)



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しんぷく
3歳から22歳まで約19年間の格闘技をし全国大会で8回優勝。 総合広告代理店で営業・マーケティングを経験をし30歳で脱サラ。 その経験を活かし「ダイエット」「時間がない中でできる副業」を執筆。 モットーは 「人類みなクリエイターであり、誰にでもチャンスがある」 毎日が学びです。 誰でも簡単にでき、知っていると得する豆知識を紹介します。